政策

相模原の未来を創る!

人手不足と言われておりますが…

本来、人手不足になるほどの好景気であれば人材確保の為に賃金は上がるはずです。
上がらないのは人手不足のところに、従来の労働力(65歳以上のお年寄り)が戻ってきただけで、さらにそういった職を求める人達が沢山いる、そしてさらに人手不足だからといって外国人人材が入ってくるのだから、さらに賃金が下がることになります。
つまり、我々庶民を貧困化させるのが移民政策です。
景気が良いと言われておりましたが、2019/3/7の内閣府からの発表で景気は後退局面に入った可能性があるというニュースが流れてきました。 この景気の流れが継続するのであれば、我々一般庶民は景気が良いことを実感できずに、増税され、また不景気と付き合っていかなければなりません。

そもそもこの人手不足、どこから始まったのでしょう?
私は少子高齢化問題だったのではないかと思っています。
少子化担当大臣というものが、今から約10年前の2007年に設立されました。
10年前ですので、自民党から当時の民主党、そしてまた自民党と政権を変わった際にも、このポストがありましたが、誰一人成果を出しておりません。
当然、安倍政権においてもです。

それどころか、妊婦加算という少子化対策に逆行するようなことをやっているのが、安倍政権であり、自民党なのです。
この妊婦加算というもの、妊婦の時には通常時より診察料が高くなるというもので、実質的な妊婦税と言っても良いのかもしれません。
本来は、妊婦の診察には薬の飲みあわせ等、特別な配慮が必要であるから、診察するお医者さんに対して、その努力に報いようとして始まった制度でありますが、その支払いを妊婦に求めるのは間違っているのではないでしょうか?
こんなことをされて、子供を産みたいという気持ちになりますでしょうか?
2020年度には、批判が多かった為か廃止される見通しですが、少子化対策を掲げていながら、もう一方でこういうことを平然とやるのが、自民党なのです。

この少子高齢化問題への対処、今までの政権はやっていますというポーズだけで、全くの無策でした。 その結果、人手が足りなくなり今があるのです。 残念ながら、今の政治家には5年後、10年後を見据えた政策を行える人がおりません。

私は、まず市政から出来ることとして、相模原の未来を作る子供達と、その子供達を育てる親御さんにスポットを当てて、子育ての支援を出来るような政策を訴えていきたいと思っております。
それをすることによって、移民政策が不要な社会の実現を目指していきます。

給食の完全実施と無償化

なぜ完全実施が必要なのか?

毎日、学校にお弁当を持って来れない子供が存在する事を、皆様はご存じでしょうか?

横須賀の藤野議員が、教育委員会事務局に掛け合い、調査した結果があります。 2015年の資料なのですが、その資料によると51名の子供達がお弁当を持って来らないでいるという事実が、明らかになりました。

昼食を用意出来ない生徒に対して、先生がお弁当を買ってきてあげたり、先生や他の生徒が昼食を分けてあげる、そういった悲惨な現実がある訳です。

好景気とも言われていますが、貧富の格差は拡大し、子供の貧困問題は増加しています。 子供の貧困、そして子供達のセーフティーネットとして、中学校への給食は必要です。

それ以外にも、共働きやひとり親の世帯が増えている現代では、お弁当をつくる余裕が無いことも容易に想像できます。 その結果、「給食だけが唯一のまともな食事」という家庭が存在してしまっている現状、食育の観点から給食は必要です。

上記2点の観点から、現在の選択制給食制度ではなく、給食の完全実施を古澤しんごは訴えてまいります!

無償化のメリット

給食費が無償化になっている自治体が増えていることをご存知でしょうか?
これには、少子化・過疎化が地方で進んでいることから、手厚い支援を行うことで、子育て世代の住民流出を食い止め、新住民を呼び込むという狙いがあるようです。

相模原市の給食費は、小学校が4300円、中学高が4900円です。
年間に換算すると小学校が51600円、中学校が58800円ほど家庭の負担が軽減されます。

それ以外にも、教師の負担が減るという大きなメリットがあります。
ただでさえ忙しい教師が、給食費の回収という雑務に力を回さないといけないのは、大変厳しいのではないでしょうか?

家庭と教師の負担軽減の観点から、給食費の無償化を、古澤しんごは訴えてまいります!

暮らしやすい街、相模原を作っていきます!

子育てをする上で、暮らしやすい街であることも大変重要です。

その為、次のような施策を行うことで、相模原をより暮らしやすい街にしていきたいと思っています。

  • すすきの町、向陽町の様な街灯が少ない地域に、街灯を増設し、安全・安心な街作り
  • 小田急多摩線の延伸を促進し、通勤環境の改善を図ります。

パチンコへの規制と課税強化

ギャンブルが違法なこの国において、実質的なギャンブルであるパチンコ産業。
パチンコはギャンブルではない、ただの娯楽であるという詭弁がまかり通っており、その売り上げは20兆円とも言われております。

その巨大産業の裏で、多くのギャンブル依存症の方々が苦しんでおられます。
ギャンブル依存症というのは、ギャンブルのことだけしか考えられなくなってしまい、止めたくても止めれない状態になってしまうというWHOにも認定された病気です。
ガンや糖尿病と同じ意味で病気であると、WHOも宣言しています。

ギャンブル依存症になってしまい、ギャンブルをやるお金欲しさに、借金を重ね自己破産してしまう、その結果家庭が崩壊してしまう、あるいはギャンブルをやるお金欲しさに犯罪を犯してしまう。
そういった悲惨な事例が沢山ございます。

そのギャンブル依存症のほとんどがパチンコで、少なく見積もって、年間2000人以上の方々が、パチンコやスロットを原因に自殺をしているとも言われております。 原因がはっきりしている人たちだけで2000人で、ギャンブルにお金を使いすぎて、満足な食生活を送れなくなり体調を壊して亡くなってしまった人達等を含めれば、1万人を超えると予想されています。

ギャンブル依存症になってしまった方を、自己責任と突き放す方々も一部にはおられますが、病気ですので、しっかりとした治療を行う、そういった体制が必要なのではないでしょうか?
何よりも、ギャンブル依存症の方々をこれ以上増やさない為に、この殺人産業と呼んでもおかしくないパチンコに対して規制の強化が必要だと、私は考えております。

具体的には、街づくり条例による新規出店の規制、景観条例によるパチンコ店のネオン規制等を行っていきたいと思っております。

また、このような社会に対し、負の効果をまき散らすパチンコ産業に対して、課税の強化を求めるというのは当たり前の話ではないでしょうか?

ついこの前、たばこ税が値上がりし、その根拠の一つに健康増進が挙げられていました。
その論理が通るのであれば、ギャンブル依存症という病気をまき散らすパチンコ産業に対して、課税の強化を行うのは、筋が通った話だと私は考えます。

私は、パチンコに対して法定外普通税による課税を提案して参ります。
法定外普通税の制定には、総務大臣の同意を得ることが必要となりますが、IR法案が可決され、ギャンブル依存症対策は地方自治体、事業主体が相応に責任を負うことになりました。
これにより、相模原市がパチンコに対し、法定外普通税を課税することに、国及び議員が反対する理由は無くなったと考えています。

消費税反対の声を相模原から

来年にも消費税が増税されます。
リーマンショック級の出来事が無ければ、政府は増税を行うそうですが、そのリーマンショック級の景気悪化を招くのが、この消費税増税なのです。

消費税が段々と上がっていく一方で、下がったものがあります。
それが、法人税と所得税です。 その結果、大企業やお金持ちの負担が軽減される一方で、我々一般庶民の生活は苦しくなる一方です。

消費税の廃止は、勿論国政のお話ですので、市レベルでは直接関わることはできません。
しかし、反対の声を上げることはできます。
即ち、相模原市議会において消費税増税反対決議を行い、国に対して圧力を掛けることは十分可能です。

反対する議員(恐らく自民党と公明党)は出てくるでしょうが、そのような議員がいたら、次の選挙では一票をいれずに、落選させれば良いのです。

今の政治家は、志ではなく、お金の為、生活の為に議員をやっている人がほとんどです。
落選するかもしれないという恐怖が、そのような政治家を動かす動機になり、やがて地方から国を動かすエネルギーになるのです。

国会議員が仕事をしないのであれば、地方から圧力を掛けて行こう、と古澤しんごは皆さんに提案を致します。